2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
先ほど御答弁申し上げました都道府県からの情報提供、事業者の事業提供というのを今進めているところでございますけれども、こういった調査の結果も踏まえながら、今後、計画的な洋上風力発電がしっかり進めていけるよう検討していきたいと考えてございます。
先ほど御答弁申し上げました都道府県からの情報提供、事業者の事業提供というのを今進めているところでございますけれども、こういった調査の結果も踏まえながら、今後、計画的な洋上風力発電がしっかり進めていけるよう検討していきたいと考えてございます。
三点目は、求人広告の掲載などを行う募集情報提供事業の適正化についてです。近年は多様な形態の募集情報提供事業が存在しており、求職者にとっては、利便性が高まる一方で、信頼できる情報の選別が難しくなっています。いかなる事業形態であっても、掲載情報の信頼性が担保される仕組みが求められます。
ブラックバイト対策として、こうした民間の募集情報提供事業者の適正化、これにも是非大臣に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
今、足立先生の方からも、事業主指針等においてというお話がございましたけれども、今回の若者雇用促進法の中では、先ほど来御質問等も出ておりましたが、求人の不受理であったり、あるいは情報の提供というようなことがございますけれども、今回、就職情報サイト等の民間の募集情報提供事業者については、まさに、一定のこういう若者の雇用にかかわる関係者の一人ということでしっかり位置づけた上で、具体的には、先ほど申し上げたような
また、大学生の就職活動の場面では、就活サイトを活用した情報収集が一般的であること、職業紹介事業者を利用する学生もいることを考えれば、企業のみならず、就活サイトを運営する情報提供事業者や職業紹介事業者も、企業と連携して職場情報の提供に取り組んでいく必要があると考えております。
企業による自主的な情報提供の促進については、参議院の厚生労働委員会の附帯決議なども踏まえて、法律に基づく事業主等の指針においても、企業は求めがなくともホームページ等での積極的な情報提供が適当である、そしてまた、職業紹介事業者、情報提供事業者、これについても積極的な情報提供を促す取り組みを行うことなどを定める方向で、私どもとしても労政審で御議論いただきたいというふうに考えております。
こうした情報提供事業者の存在、若者にとっては便利な側面はあるのかもしれませんが、一方で、これむちゃくちゃ情報の提供多いんですね。情報の洪水と言っても私はいいのではないかというふうに思うんです。よく聞きますと、私は八十社に応募したとか百社に応募したとか、おいおい、本当かよと、自分でちゃんとその企業をよく見た上で応募したのかよと。
今委員の御指摘ございましたけれども、ハローワークの方では学卒の求人を受け付けますので、今委員からありましたように、学卒の求人票に、例えば職場情報の提供を求人票に添付して企業が出せるようにというような形の情報シートというようなものを作って、それで企業の方に提出していただくというような取組をしっかり進めているようなことも検討してまいりたいと思いますし、あるいは、先ほど来出ている紹介事業者あるいは募集の情報提供事業者
○国務大臣（塩崎恭久君） 確かに、学生さんに話を聞いて、もう百社とか、そういうところにアクセスしているという話を聞いてびっくりするわけでありますけれども、この募集情報提供事業者、リクナビとかマイナビでありますが、これについても、やっぱり法律に基づき今後定められます事業主等の指針、ここにおいて配慮すべき事項を定めることとしておりまして、御指摘の点についてもこれに盛り込んで、学生さんたちが困惑しないようにしてまいりたいというふうに
なお、さらにお話がございました、例えばリクナビとか求人情報あるいは求職などの情報提供事業者、これを利用して事業主が募集を行う場合ということも最近は多々あろうかと思うんですが、この場合は、当該事業主に対して直接障害者雇用促進法の規定が適用されるということになるわけでありまして、障害者であることを理由とする差別的な募集、採用は禁止されるということになるわけでございます。
その一つが、資源エネルギー庁の即応型情報提供事業と言われるものであります。仕様書によりますと、新聞、雑誌などの不適切、不正確な情報への対応を行うとして、全国紙や原子力立地地域の新聞等の記事について日常的に監視し、訂正情報を資源エネルギー庁のホームページに掲載したり、不適切、不正確な報道を行ったメディアに訂正情報を提供すると、こうなっております。
この即応型情報提供事業で、いわゆる不正確又は不適切な報道ということで委託先から情報提供を受けました件数は、二十年度で十件、二十一年度、これは原子力のほか新エネ等々の分野もありますものですから二百三十五件、それから二十二年度は三十一件でございます。
○国務大臣（海江田万里君） 二〇〇七年度までは、この不正確な報道への対応を含む情報提供事業というものがございました。それが、今委員御指摘のように、平成二十年、二〇〇八年になりましてから名前が即応型情報提供事業というものに変わったわけでございます。
第一次補正予算では、自家発電設備等の新増設等に対する補助や、効果的な節電方法に関する情報提供事業を盛り込んでおります。こうした予算措置とあわせ、ガス冷房については特別償却や税額控除などの支援策を講じており、また、日々の電力需給データの見える化の徹底に取り組むことにより、電力需給対策をしっかりと進めてまいります。 次に、中小企業支援について御質問をいただきました。
また、日本語教育データベースの構築、日本語教育、学習に関する情報提供事業も継続実施しております。 こういうふうに、移管の後も、旧国語研の日本語教育基盤情報センターから引き継いだ事業については着実に実施をされているというふうに認識をしております。
同センターでは、日本語教育データベースの構築、日本語教育、学習に関する情報提供事業を引き続き実施しているわけです。こうしたことを踏まえて、今言った人員等について、あるいは予算のことについても調査を始めております。
この法律案は、このような趣旨を踏まえ、賃借人の居住の安定の確保を図るため、家賃債務保証業を営む者及び家賃等弁済情報提供事業を営む者について登録制度を実施し、これらの事業に対し必要な規制を行い、家賃債務保証業者及び家賃等弁済情報提供事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、家賃等弁済情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定め、あわせて賃貸住宅の家賃等に係る債権の取り立てに関する不当な行為を規制し、もって
本法律案は、賃貸住宅の家賃等に係る債権の取立てに関してかぎの交換による賃借人の閉め出しなど、不当な行為が発生していること等にかんがみ、賃借人の居住の安定の確保を図るため、賃借人の委託を受けて家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う家賃債務保証業及び家賃等の過去の弁済情報を収集し、家主等に提供する家賃等弁済情報提供事業、いわゆるデータベース事業の登録制度の創設、家賃関連債権の取立てに関する不当
○渕上貞雄君 法案に盛り込まれている家賃等弁済情報提供事業について、家賃滞納者のブラックリスト化を容認したものでありますが、悪質とは言えない家賃不払の履歴によって民間賃貸住宅市場から締め出され、住宅の確保ができなくなるハウジングプアを増大させるのではないかと思われるんですが、情報漏えいなどの懸念や不安が寄せられております。
○渕上貞雄君 情報提供事業者は、データベース事業者に家賃等弁済情報を提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていますが、本人が同意しない場合は不利益的扱いが行われるようにも思われます。この点はどのように対処されるのでありましょうか。 また、家賃債務保証業者から保証委託契約を拒まれ、民間賃貸住宅への入居が困難となった人についてはどのように対処されるのでありましょうか。
○渕上貞雄君 家賃等弁済情報提供事業者が個人情報を扱うわけですから、個人データが削除されるのは登録されてから何年経過したら削除されるのでしょうか。また、データ削除の確認はどのようにすればいいのか、お伺いいたします。
この法律案は、このような趣旨を踏まえ、賃借人の居住の安定の確保を図るため、家賃債務保証業を営む者及び家賃等弁済情報提供事業を営む者について登録制度を実施し、これらの事業に対し必要な規制を行い、家賃債務保証業者及び家賃等弁済情報提供事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、家賃等弁済情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、あわせて賃貸住宅の家賃等に係る債権の取立てに関する不当な行為を規制し、もって
第二十一条には、二十一条八と九に整理されて、地域における子育て支援の強化を図るために、市町村における子育て支援事業の実施、市町村保育行動計画の作成等に関する規定を整備するというふうにされておりまして、第一には在宅の親子を対象とした子育て支援、第二に保育所等で何らかの形で子供を預かる保育事業、そして第三に子育ての相談と情報提供事業というふうに規定をされました。
また、子育てに関する情報提供、様々な形態で現在行われておるわけでございますが、こういった情報提供事業に携わっている例えば子育て情報誌の編集者、こういった方々を今回追加すべき者として想定をしておるところでございます。
交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化、連続立体交差による踏切道改良を推進するとともに、自動車交通需要の調整、高度道路交通システムの推進、道路交通情報提供事業の促進、路上駐停車の対策、路上工事の縮減、交通安全施設の整備といった交通流対策を実施する。
○徳永政府参考人 この文献情報提供事業は、研究論文の抄訳等を企業あるいは研究者に対して提供するというものでございます。毎年三千万件程度の利用があるわけでございます。（松本（大）委員「端的に答えてください」と呼ぶ）はい。
○徳永政府参考人 たびたび国会での御指摘を受けまして、ＪＳＴにおきまして具体的に文献情報提供事業に係る経営改善計画というものを策定いたしましたのが十六年度でございます。したがって、十六年から十八年度までの一期、そして現在、第二期目に入っているという状況でございます。
具体的な援助の内容といたしましては、個々の企業に対する相談はもとよりでございますけれども、経営者、トップに集まっていただきましての女性の活躍を促す協議会の開催であるとか、企業表彰の実施、それから、いわゆるベンチマーク事業と申しまして、個々の企業が実情に応じた目標を立てる際に活用できる情報提供事業といったものを進めているところでございます。
今回の中心市街地活性化法の改正で新たな道に進むわけでございますけれども、その中で、こういった全国の商店街空き店舗情報を一元的に閲覧することが可能なポータルサイトを整備するということを、さまざまな問題点もあろうかと思いますけれども、ぜひ早急に検討をし、関係業界団体とか市町村の皆様方との情報提供事業と連携しながら、一刻も早くそういうものをつくってやりたいというふうに思っているわけでございます。
それから、第二点目の権利化に要する負担軽減でございますが、これにつきましても、電子図書館や閲覧によります情報提供事業に加えまして、特許の出願等の手続に関する相談が毎年度増加をいたしておりまして、近年では年間六万件を超えております。したがいまして、出願人が権利化する際の負担の軽減ということにつきましても大きく貢献しているのではないかというふうに認識しております。